【電気をつくる】自家消費

自家消費発電について

Self-Consumption

太陽光自家消費型発電とは、太陽光パネルを事業所や工場の屋根などに設置をして、
発電で得られた電気を事業所内で使用する仕組みで大きく分けて二通りがあります。

使い切れなくて余った電気を売る方法

発電した電気をほとんど使い切る方法

自家消費のメリット

電気料金の値上げに対応できる

再エネ賦課金に対応できる

空調設備の効率化、
デマンドコントロールの補助

BCP対策事業継続計画

電気代の大幅な削減

企業価値の向上

メリット1

電気料金の値上げに対応できる

資源エネルギー庁「日本のエネルギー2020」

2020年の大寒波でLGSの高騰し電力市場が高騰したのも記憶に新しいでしょう。
また紛争や国家間の対立などが要因で原油価格は不安定な状態になります。
このように色々な理由で燃料の調達費はこの先上がっていくことが予想されております。
太陽光発電はそれらの影響を受けません。
光で電気を作る太陽光発電は太陽が出続ける限り燃料代￥0で電気を供給し続けます。
原発や火力に由来する発電所の燃料調達費の変動に左右されません。

メリット2

再エネ賦課金に対応できる

現在、太陽光発電で余った電気を電力会社が買い取っておりますが、その電気を買い取るお金は電力会社と契約している全ての契約者が支払っています。つまり電気を使用するほとんどの国民が負担している仕組みです。
電力会社から届く電気の使用明細に記載されている「再エネ賦課金」というのがそれです。
気が付かないうちに支払っている方も多いでしょう。
この再エネ賦課金は電気の使用量の多さに比例して課金されていきます。更に今後も上昇すると予想されています。
太陽光発電を導入すると電力会社の電気の使用量が減りますので再エネ賦課金の負担額も比例して下がります。

メリット3

空調設備の効率化、デマンドコントロールの補助

太陽光パネルを設置することにより夏は直射日光から屋根を守り、冬は断熱効果が得られ空調の効率が上がります。
そのため、無理な目標値でデマンドコントロールをせずに空調の制御が行えます。

メリット4

BCP対策事業継続計画

東日本大震災や阪神淡路大震災、数年前には北海道全域で停電など災害や様々な要因によって電気が供給されないという事が度々起きているのは記憶に新しいかと思います。そして停電が起きるたびに会社の事業がストップし多大な損失を出しています。
BCP対策とは災害の際に電源を確保し損失を最小限に抑え、事業の継続を図るための予防計画をしておく事を指します。
太陽光発電があれば電力会社の状態に左右されずに最低限の事業維持が可能です。
太陽光発電は天気に左右されやすい面もあり、夜間は電源確保ができないので蓄電池や電気自動車のV2Hシステムをうまく活用し災害時の電源を確保できます。

電源を電力会社からの供給に頼っていると、災害やテロなどで電気系統が断線した時に電源が供給されず事業を継続することが困難になります。

BCP対策を講じておくことで、電力会社の系統から切り離されている状態でも太陽光発電や蓄電池、電気自動車などから電源を確保し電力会社の電源が復旧するまでの期間、最低限の事業を継続することができます。
また、従業員や近隣住人の方のスマートフォンの充電や最低限の電源確保拠点として開放することで企業イメージも向上します。

メリット5

税制優遇補助金

・消費税を削減することができます。

法人や個人事業主が事業として売電収入を得る場合、提供するモノ・サービスの対価として消費税を預かることになります。
ただし「免税事業者」になると、預かった消費税を納付する必要がなくなります。

・中小企業等経営強化法に基づく支援措置

国が定めた中小企業等経営強化税制により、太陽光設備導入にかかった金額を即時償却できます。
それにより利益を圧縮することで、太陽光発電を導入した初年度に支払う税金額を減らすことができます。

・再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置　軽減

再生可能エネルギー発電設備について、新たに固定資産税が課せられることになった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準となるべき価格に各自治体が定めた軽減率が適用されます。

・生産性向上特別措置法案に基づく固定資産税の特例措置(平成30年税制改正案)

新しく設備投資を行う中小企業を支援する、生産性向上特別措置法の支援。
中小企業・小規模事業者等が生産性を高めるために先端設備等を取得する場合、
新たに導入する設備が所在する市区町村における「導入促進基本計画」等に合致すれば認定を受けられ、
対象設備の固定資産税が３年間ゼロ～1/2の間で市区町村の定める割合に軽減されるというものです。
これに太陽光発電設備も含まれています。

・PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

変動性再生可能エネルギーの主電源化を推進する事業を実施する事業者に対し、オフサイト(指令を受ける建物と異なる建物)からの指令により運転制御可能なエネルギーマネジメントや省CO2化が図れる需要側設備等への補助金を受けることができます。

・地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設に平時の温室効果ガスの排出抑制に加え､災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を導入する事業に要する経費の一部に対し、補助金を受けることができます。

・工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

意欲的な二酸化炭素排出削減目標を盛り込んだ脱炭素化促進計画を策定する事業（「脱炭素化促進計画策定支援事業」）及び、意欲的な削減目標を盛り込んだ脱炭素化促進計画に基づき高効率機器導入や燃料転換を実施して二酸化炭素の排出量を削減し、排出量の算定及び排出枠の償却を行う事業（「設備更新に対する補助事業」）に対し補助金を受けることができます。

メリット5

企業価値の向上

・CO2削減を積極的に進めている企業としてアピールできる

CO2の削減は国指導のプロジェクトです。2050年までにCO2排出量をゼロにすることを目標としており、各分野でCO2削減にむけて動き出しております。太陽光発電は原発や火力発電の利用を最小限に抑えることができるため直接CO2削減に貢献します。SDGｓやRE100などの目標を掲げている企業の価値は向上します。